山陽小野田医師会訪問看護ステーション

山陽小野田医師会訪問看護ステーション運営規定

（指定訪問看護事業所）

（指定介護予防訪問看護事業所）

（事業の目的）

第１条　

一般社団法人山陽小野田医師会が設置する山陽小野田医師会訪問看護ステーション（以下「ステーション」と言う）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「指定訪問看護等」と言う）の適切な運営を確保するために人及び管理運営に関する事項を定め、主治医が訪問看護事業の必要性を認めた居宅要介護者および要支援者（以下「要介護者等」という）に対し、ステーションの看護師従事者が、適正な訪問看護事業を提供することを目的とする。

（運営の方針）

第２条　

1. ステーションの看護師等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、心身の機能の維持回復を目的とし、生活の質の確保を重視した在宅療養が維持できるように支援する。
2. ステーションは、訪問看護事業の運営にあたり、必要な時に必要な訪問看護の提供ができるように努める。
3. ステーションは、訪問看護事業の実施にあたり、山陽小野田市及び地域の保健・医療・福祉サービス提供者と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

（事業の運営）

第３条

1. ステーションは、この訪問看護事業の運営を行い、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という）に基づく適切な訪問看護の提供を行う。
2. ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師、看護師、助産師（以下「看護師等」という）によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。

　　（事業所の名称等）

第４条

　山陽小野田医師会定款第４条第１２項に定める事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

• 名称：山陽小野田医師会訪問看護ステーション
• 所在地：山陽小野田市東高泊１９４７番地１

　（従事者の職種、員数及び職務の内容）

第５条　

　ステーションに勤務する職種、員数、及び職務内容は以下のとおりとする。

（１）　管理者　看護師　１名

　管理者は、ステーション従事者の管理及び訪問看護事業利用の申し込みに係る調整や業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。

　また、設備備品等の衛生管理を行う。

（２）　看護師　常勤看護師　４名（内１名は、管理者を兼務する）、　非常勤看護師　５名

　看護師は、訪問計画書及び訪問報告書を作成し、訪問看護事業の提供に当たる。

　　　事務職員　非常勤　1名

　必要な事務を行う。

• 訪問看護に関わる看護師の等の員数については、運営状況に応じて増減を行いうるものである。

　　（運営委員会）

第６条

1. ステーションの運営は、次に示す山陽小野田医師会訪問看護ステーション運営委員会（以下「運営委員会」という）があたる。
2. 運営委員会は訪問看護事業の円滑な運営と有効活用を図り、ステーションにて発生する全ての問題に対応し、且つ関係行政機関との連携・要望を行うため設置する。
3. 運営委員会の委員長は医師会担当理事とし、その構成員は医師会長が委嘱した委員及び管理者からなり、運営委員会の開催については、必要に応じて委員長がこれを招集する。
4. 運営委員会は次の事項を審議し医師会理事会へ報告し承認を得なければならない。

• 事業計画に関する事項
• 収入支出に関する事項
• 訪問看護サービス内容の調査研究に関する事項
• その他運営管理上必要な事項

（営業日及び営業時間）

第７条

　ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）　営業日　月曜日から金曜日

　　　　ただし、祝日、８月１５日から１６日、１２月２９日から１月３日を除く。

（２）　営業時間　午前８時３０分から午後１７時まで。

（３）　サービス提供時間　午前９時から午後１６時までとする。

（４）　契約により、電話等で２４時間常時連絡が可能な体制とし、必要時に応じて緊急訪問を行う。

（利用時間及び利用回数）

第８条

1. 訪問看護の実施時間は、１日１回の訪問につき３０分から１時間３０分程度を標準とし、２時間を超えないものとする。
2. 利用者による訪問看護の利用回数は、３回/週を上限とする。ただし、末期悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病の利用者については、その限りではない。

（訪問看護・および介護予防訪問看護の内容）

第９条

　指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容は次のとおりとする。

（１）　病状・障害の観察　　　　　　　　　（２）　褥瘡の予防と処置

（３）　体位変換・食事・排泄の介助　　　　（４）　入浴・清拭・洗髪等の清潔の介助

（５）　カテーテル等の医療器具の管理　　　（６）　リハビリテーション

（７）　在宅ケアに関するサービスの情報提供（８）　ご家族・介護者の介護相談

（９）　介護・福祉制度の相談　　　　　　（１０）その他主治医の指示による医療行為

（１１）介護予防訪問看護（口腔ケア・栄養指導・リハビリ・身体維持機能など）

（１２）その他のサービス（療養相談・助言・その他）

（通常の事業の実施地域）

第１０条

　通常の事業の実施地域は、山陽小野田市及び宇部市の一部で、当ステーションより、通常経路で片道10kmまでとする。

（利用料その他の費用の額）

第１１条

1. 法定代理受領サービスである指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護についての利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
2. その他の費用額等　　

　　　①死後の処置料は、12,000円とする。

　　　②ステーションの紙おむつ等を使用した場合は、実費とする。

　　　③事業の実施地域で規定以上の訪問地域（車での通常経路片道10Km以上の場合）は、交通費を請求する。（300円/往復）

     3. 前２項の利用料等の支払いを受けたときには、利用者またはその家族に対し、利用料とその他の利用料について記載した領収書を交付する。

　 4. 指定訪問看護・指定予防訪問看護の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し文書で説明したうえで、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。

     5. 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護・指定介護予防訪問看護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供して指定訪問看護・指定介護予防訪問看護の内容、費用その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対し交付する。

（緊急時等における対応方法）

第１２条

1. 看護師は、指定訪問看護・指定介護予防訪問看護実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送などの必要な処置を講じるものとする。
2. 看護師は、前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
3. 事後発生時には、家族や関係機関に速やかに連絡し誠意を持って対応する。

          万一の訪問実施中の事故に備え、訪問看護事業賠償責任保険にも加入する。（苦情処理）

第１３条

1. ステーションは、指定訪問看護・指定介護予防訪問看護の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する為に、必要な措置を講ずるものとする。
2. ステーションは、提供した訪問看護（指定介護予防訪問看護）に関し、市町村からの求めに応じ、調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3. ステーションは、提供した指定訪問看護・指定介護予防訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。（個人情報の保護）

第１４条

1. ステーションは、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いの為のガイダンス」を尊守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2. ステーションが得た利用者又は家族の個人情報については、ステーションでの介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。（虐待防止に関する事項）

第１５条

1. ステーションは、利用者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。

• 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
• 虐待防止のための指針の整備
• 虐待を防止するための定期的な研修の実施
• 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置　

         責任者：ステーション管理者

      2.  事業所は、サービスの提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等　　高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（業務継続計画の策定等）

第１６条

1. ステーションは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2. ステーションは、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3. ステーションは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

        （衛生管理について）

第１７条

　ステーションは、事業所において感染症が発生し、又まん延しない様に、次に掲げる措置を講じるものとする。

1. 従業者に対し、清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行う。
2. 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。
3. 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね6か月に1回以上開催する。その結果について、従業者に周知徹底を図る。
4. 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
5. 従業者に対し、感染症の予防まん延防止のための研修及び訓練定期的に実施する。
6. 感染症流行状況に応じて訪問頻度や方法等の変更をすることが想定するが、その際には利用者への説明・連絡とする。

       （訪問看護医療DX情報活用加算に係る掲示事項）

第１８条

　ステーションは、オンライン資格確認により利用者の診療情報や薬剤情報を取得・活用して訪問看護の実施に関する計画的な管理を行い、質の高い医療を提供する。これにより、訪問看護医療DX情報活用加算として定められた額を算定とする。

　訪問看護医療DX加算情報活用加算に関する施設基準は以下の通り。

1. 厚生労働省が示す訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令に規定する訪問看護療養費のオンライン請求を行っている。
2. マイナンバーを用いたオンライン資格確認を行う体制を整えている。
3. 医療DX推進体制に関する事項及び質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護を行うことについて、事業所の見やすい場所に掲示している。
4. ３の掲示事項についてWebサイトに掲載している。

　　　（その他運営についての留意事項）

第１９条

1. ステーションは、社会的使命を十分に認識し、看護師の質的向上を図るため研修の機会を設けるものとし、また業務体制を整備する。　採用時研修　採用後3か月以内、　継続研修　年2回以上
2. 従事者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持します。退職後も同様とする。
3. ステーションは、従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護・指定介護予防訪問看護の提供をさせないものとする。
4. ステーションは、適切な指定訪問看護・指定介護予防訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害される事を防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5. ステーションは、指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
6. この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は一般社団法人山陽小野田医師会とステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則

この規定は、平成１９年１１月５日から施行する。